1997-02-20 第140回国会 参議院 地方行政委員会 第4号
また、重大特異な事故、事件が発生した場合にも迅速的確な対応をとることができるよう、各種事態における有事即応体制の一層の充実に努めます。 以上、警察行政の当面の諸問題について申し上げましたが、現下の極めて深刻な治安情勢に的確に対処し、我が国が誇る財産とも言うべき良好な治安を維持していくためには、警察力の充実強化が必要であります。
また、重大特異な事故、事件が発生した場合にも迅速的確な対応をとることができるよう、各種事態における有事即応体制の一層の充実に努めます。 以上、警察行政の当面の諸問題について申し上げましたが、現下の極めて深刻な治安情勢に的確に対処し、我が国が誇る財産とも言うべき良好な治安を維持していくためには、警察力の充実強化が必要であります。
また、重大特異な事故、事件が発生した場合にも、迅速的確な対応をとることができるよう、各種事態における有事即応体制の一層の充実に努めます。 以上、警察行政の当面の諸問題について申し上げましたが、現下の極めて深刻な治安情勢に的確に対処し、我が国が誇る財産ともいうべき良好な治安を維持していくためには、警察力の充実強化が必要であります。
大規模な騒乱状態というか、あるいは災害でも何でもいいのですが、不幸にして日本の海岸地帯で起こったあるいは沿岸で起こったというときには、どのような緊急出動体制というのを海上保安庁は考えていらっしゃるのか、どのような、例えば第一警戒態勢、第二警戒態勢というようなものをちゃんとつくって、そして、それぞれの状況に応じて対応をするようになっておるのか、そこのところを少し、有事即応体制について最後に聞かせていただきたいと
この有事即応体制について、地震、火山の噴火、災害など震災だけではなくて、例えば航空機の撃墜、大規模な大衆運動や日本の周辺での戦争などの場合を含むことが現にうかたわれるわけであります。それへの対応が進められているんではないかと思いますが、その二点について。
○楢崎委員 つまり、有事即応体制を早く整備してください。 そして、そのためには、次に出てくる問題として、これが今度の事件にも関係しますけれども、中断や撤収の判断基準、これが具体的に私は明らかになっていないと思う。それから、以下言いますから後で答弁していただきたい。中断、撤収の判断基準を明確にしておればいざというときすぐ即応できますから。
常にそうした有事即応体制があればこそ、彼らの言う中立の姿を守り抜いてきた。
○山口哲夫君 これは消防庁消防課が編集したものですけれども「消防職員人事教養一問一答」というのがありまして、その七十八ページに「消防職員への四週一回・交替半休制の実施」、これは昭和五十六年に公務員が四週五休制を実施したときに消防職員に関係する部分について消防庁の考え方を示したものですが、その中に「常に有事即応体制をとる消防にあっては、この制度を増員なく実施することはきわめて困難といわざるを得ないが、
法制局はへ理屈をつけまして、そういう法律ができて公布、実施されたけれども、しかし、個々具体的に召集令状が出ていないということでありますが、それはそうではないということを当時の議事録は示しておりまして、既にあったいろいろな義勇隊や警防団や愛国婦人会や青年団、全部、職域の組織等を含めまして一覧表を出させて、判こをついて、それで出てこいと言えばすぐ出てくるという仕組みになっておったわけでありまして、有事即応体制
その意味で今回ゲリラの切断現場は検挙できなかったわけでございますけれども、そういう有事即応体制をとっておったということから浅草橋事件に関連しまして四十六人を検挙いたしましたし、さらに職務質問によりまして二名の非公然活動家を検挙できた、こういうように考えております。これはまだ不十分とは考えておりますけれども、こういう形で今後ともさらに努力していきたい、こういうように考えております。
特に夜間に国鉄の運行がなくなりましてから、いわゆる有事即応体制ということで誘導、警戒あるいは検問等を行いつつ所要の体制をとったわけでありますが、その結果、未明のゲリラ事件、それから浅草橋駅事件の発生によりまして合計二十八名の極左集団を現場検挙することができたものでございます。
今ＮＡＴＯ正面とかディエゴガルシアで現実に行われているのは部隊単位であらかじめ重装備その他を含めた兵器を事前に集積をしておくこと、つまりスタンバイ能力を強める、早める有事即応体制を強化するという観点でいわゆる米軍用語ではポンカスと言っていますけれども、これは私は純粋に軍事的な合理性という観点から日米共同作戦、有事即応という観点に執する限り私はこの構想というのはあながち否定できない、望ましい方向ではないかと
○服部信吾君 国民サイドの立場から見ればこの中央指揮所の完成というものがいわゆる有事即応体制に向けていよいよ本格的に動き出したようにも考えられます。というのは、今回完成したこの中央指揮所、この施設がハード、これから今いろいろ問題になっておりますけれども有事法制がソフト、この両面が一緒になったように思われる。そこで、この中央指揮所の設立目的また機能についてもう少し辞しくお願いしたいと思います。
いま韓国は日本の防波堤という同じ思想が台頭し、極東有事即応体制が進められようとしています。これらを前提とした経済協力は、安保絡みと言わざるを得ません。そこでは韓国の民主化、朝鮮の自主的平和統一の大義すら踏まえない国家支配者のエゴイズムが露骨にあらわれているのであります。平和の道筋、平和創出の憲法原理が見失われているのであります。
○説明員（松田慶文君） たびたび大臣から御答弁がございましたように、この部隊はもっぱら地上戦術核の取り扱い、整備等に従事する能力を持っているということを言っておりますが、この部隊は海兵隊に所属でございまして、単にその土地にいて常にそこにいるというわけではなく、御案内のとおり有事即応体制の一環として他の地域に移動することがございますので、いかなる事態にも対処し得るように能力を常に保存しておくという訓練目的
○説明員（松田慶文君） 現に沖縄の海兵隊についてのお尋ねでございますので、海兵隊というものが、有事即応体制の一環として比較的短期間にどこへでも移動していくという部隊の性格上、あらゆる事態に対処した能力を常時整備していくというのは使命と課せられております。そういう一環で、沖縄にあるがゆえに沖縄で何かするということ以外の目的をも使命として具備するという点を御理解願いたいと存じます。
しかしこの説明は、有事即応体制にある第七艦隊が寄港、通過に先立って海外の基地に核兵器をおろしてくるという、われわれ専門的な知識のない者でも常識的に考えてあり得ない前提に立っていることが、改めて浮き彫りにされたと思います。また、アメリカ側は核の存在について肯定も否定もしない政策をとっている上に、日本側には立ち入り検査ができない制約がある。
文部省大学局大 学課長 齋藤 諦淳君 通商産業省機械 情報産業局通商 課長 坂倉 省吾君 海上保安庁警備 救難監 野呂 隆君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○国の安全保障に関する調査 （防衛研究に関する件） （中期業務見積りに関する件） （有事即応体制
今回の要撃機へのミサイル搭載、実装魚雷の艦艇への搭載及び航空基地への配備も有事即応体制強化のため行うことといたしたものでございます。このような措置は、国際的に見て一般的傾向であると防衛庁といたしましては考えている次第でございます。（拍手） 〔国務大臣伊東正義君登壇、拍手〕
最近の動向を見ても、戦闘機、護衛艦のミサイル搭載、魚雷装備を初め、陸上自衛隊による北海道侵略を想定をした軍事演習など一連の有事即応体制の強化は、すでに自衛権を大きく逸脱し、戦力保持の道に明らかに踏み出していると断ぜざるを得ません。
今回の要撃機へのミサイルの搭載も、艦艇への実装魚雷の装備も、この有事即応体制強化のために行うこととしたものであります。なお、このような措置は、国際的に見て一般的傾向であると考えています。
有事即応体制、そのことはありますよ。だけれども、平和時においては必要がないと言った。だから、すると平和じゃなくなって、情勢が変わってきたから、アフガンとかイランとかあったから、だからそういう要素を踏まえて、要するに、装備したのかなと、そこだけですよ。平和時という問題、平和時には必要ないんだということ、するといまは平和という要素が崩れたのかなと、こういうことなんですかね。後半はもうそのとおりですよ。
そういう意味で、情勢変化があったということで今回搭載に踏み切ったわけではなくて、防衛庁はいまこのミサイルの搭載問題に限らず、いろんな意味で有事即応体制ということをいま整備を図っておるわけでございますが、その中の一環といたしまして、自衛艦にも実装魚雷を搭載する、要撃機にもミサイルを搭載するということに踏み切ったわけでございます。
したがいまして、それでは大変有事即応体制という点からいきますと問題がありますので、私どもは、五十四年度から魚雷、機雷の調整場というものを逐次整備していきまして、もちろん定数いっぱいのものではございませんけれども、有事即応体制上必要な最小限度のものは装備しておきたいと。
これもまだ十分検討されていないわけですし、また明確ないろいろと解釈が出ておりませんから、これ以上お尋ねしませんけれども、私は有事即応体制としては、八十四条はもっともっとこの際見直しをしていかなくてはいけないであろうというふうに思います。
したがって、制定当時、二十九年ごろと現在との国際情勢の大変な変化の中で、現行の自衛隊法のままで、要するに有事即応体制が十分とお考えかどうか、まず最初にお伺いいたします。